• 2023.09.15

外構工事は、住宅のエクステリア工事のことをいいます。

 

玄関までのスロープやアプローチ、塀、カーポート、駐車場など一連の工事を手掛ける外構工事業者は、階段の撤去などのバリアフリー化も得意です。

 

今回は、そんな外構工事業者に高齢者向けのバリアフリー化を依頼する場合の費用相場や依頼時に注意したいポイントを中心に解説します。

 

外構工事によるバリアフリー化の重要性

最初に外構工事によるバリアフリー化の重要性として、自立しやすくなる、転倒防止ができるといった点が挙げられます。

 

まず、自立しやすくなります。

 

例えば、スロープによる段差解消を外構工事のバリアフリーで行えば、外出がしやすくなり、結果として家にひきこもるといったことも少なくなります。

 

また、デイサービスの利用時も段差がつらく、それが通所する抵抗になっていたというケースでもスムーズにデイサービスの送迎車へ乗れるようになることでモチベーションも上がるでしょう。

 

次に転倒防止です。

 

外構工事で玄関から門扉までの床面を取り換えることで、転倒しにくくなり、転倒を防止して介護状態の悪化の予防が期待できます。

 

バリアフリーといえば、室内に注目しがちですが、外構工事のバリアフリーをすることで、高齢者や障害を持つ方は社会へのアクセスが容易になります。

 

より自分らしく生きる意味でも外構工事によるバリアフリーはとても重要なのです。

 

外構工事のバリアフリー化する際に必要な費用相場

バリアフリー工事の費用相場をみていきましょう。
ここでは代表的な工事としてスロープを例に、追加工事をした場合の費用相場を紹介します。

 

まず、スロープのみの外構工事では、約15万円が相場になります。
スロープの距離によっては、短い場合は10万円程度、長い場合は20万円程度で設置可能です。

 

一方で必要最低限のスロープであるため、実際に使用するとやや使いにくさを感じるかもしれません。
そういった意味で、ほかの追加工事をすることが推奨されます。

 

次にスロープへ手すりを追加した場合は、トータルで約20万円〜40万円かかります。
室内の場合なら手すりを設置するタイプだけで済みます。

 

一方、外構工事で手すりを設置する場合は、手すりの支柱を支えるための基礎工事の施工が必要です。
そのため、スロープを工事するのと同じくらいの費用が掛かります。

 

最後に紹介するのは、足元の照明です。

 

支柱がいらないフットライトを追加すると、夕暮れなどデイサービスの帰りといった場面に安全な移動が可能になります。

 

ただし、電気工事などが必要になるので、追加で約10万円〜15万円かかる点に注意しましょう。

 

スロープだけでも費用相場はそこそこの金額になります。
もし施工する場合は、あらかじめ見積もりをしっかりとってもらいましょう。

 

外構工事のバリアフリー化を依頼する際の注意点は？

外構工事のバリアフリー化を依頼する際の注意点は3点です。

・機能性を重視
・導線を意識
・スロープの幅や傾斜角度

 

外構工事といえば、見た目を重視するケースが少なくありません。

 

一方でバリアフリー化する場合は必ずしもそれが当てはまらない場合も多いので注意しましょう。
機能性を重視し、使いやすい工事を追求することです。

 

次に導線を意識します。

 

なるべく最小限の移動で家の中に入れるようにしたり、車いすでも支障のないカーブを作ったりといったことに注意しましょう。

 

最後がスロープ幅や傾斜角度です。
この点もこだわりましょう。

 

外構工事のバリアフリー化も補助金がある

外構工事のバリアフリー化は、全国共通の介護保険による高齢者住宅改修費用助成制度が利用できます。
ここでは、その制度を中心に条件や対象となる工事、自治体独自の補助制度についても説明します。

 

まず、介護保険である高齢者住宅改修費用助成制度を受給できる要件は次のようなものが挙げられます。

・介護保険の被保険者であること
・さらに要介護や要支援の認定を受けている
・介護保険被保険者証に記載されている住宅が対象
・認定を受けた被保険者が住んでいる住宅であること
・バリアフリーのための外構工事を実際に行うこと
・高齢者住宅改修費用助成制度をまだ利用していないこと（被保険者1人につき工事費用の上限は20万円までなので、多くの場合一回目の制度利用で上限金額を使用しきっている）

 

簡単にいえば、要支援や要介護の高齢者の方が実際に住んでいる住まいに対して、初めて制度を利用するケースで外構工事の助成が受けられます。

 

ただし、最大で18万円支給され、それ以上の費用については自己負担の形で支払います。

 

次に対象となる外構工事は、次のような工事です。

・敷地に手すりを設置する
・扉を引き戸へ変更する
・スロープによる段差解消
・移動をしやすくするための床
・通路の部分の素材を変える

 

これらは一例であり、住宅の改修に付帯して必要となる住宅改修が高齢者住宅改修費用助成制度による外構工事の対象になります。

 

そのため、意外な場所が対象になることもあるので、一度外構工事業者や自治体の窓口に相談してみるのがおすすめです。

 

最後に外構工事のバリアフリー化で自治体独自の助成金制度を設けている所や補助金制度を設けているところがあります。

 

いずれの助成金や補助金の制度でも条件が設定されていることや自治体によって設定されていないところもあることに注意して、まずはバリアフリー化したい住宅のある自治体で制度があるか調べましょう。

 

意外な場所で意外な助成金、補助金の制度を設けているので、高齢者住宅改修費用助成金制度と合わせて調べてみることをおすすめします。

 

各自治体のバリアフリー化のページを調べると、助成金や補助金の制度についてまとめられている場合があります。

 

まとめ

外構工事を行う際には、実際に利用する人をイメージすることが重要です。
高齢者や障害のある方が利用するバリアフリー化の工事においては、特にそれが重要な要素になります。

 

工事を依頼する場合は、生活しにくいデザインにならないためにも依頼する際には注意が必要です。
今回は、その注意点も解説しました。

 

また、地域によっては最後に紹介した補助金も用意されているので、対応している自治体にお住いの方は積極的に申請しましょう。